固定資産税は土地・建物に課税される市区町村税で、他の税金と異なり、対象資産が所在する市区町村が評価額を決定します。（償却資産に関わる固定資産税「償却資産税」のみ申告制です）
評価額計算の実務は市区町村の職員が行いますが、担当者が鑑定評価や建築の専門家ではない場合など、職員の方のヒューマンエラーが原因で、評価額が適正に算定されていない資産が多く見られます。
弊社グループでは、以前自治体にて評価の実務に長年従事していた専門家および税理士と組み、課税状況の点検を行い、課税額適正化のお手伝いを致します。
固定資産税の過払いがあった場合には、市区町村に対して課税状態の正常化を求め、将来に向けての税額の圧縮と過去の過払い分の還付について理論的な協議（クレーム的、対立的な交渉は行いません）を行います。
錯誤に関する協議内容、状況等はお客様に全て開示致します。

固定資産税の圧縮、払いすぎた固定資産税・不動産所得税・登録免許税の還付を受けられる可能性があります。
→翌年以降、正しい税額で納付することになり、固定経費の圧縮ができます。

簡単な資料をご準備いただくだけで、圧縮や還付の可能性を無料で診断いたします。

完全成功報酬型のサービスですので、成果が出なければ報酬は不要です。

償却資産申告書および固定資産台帳を精査し、固定資産税との二重課税になっていないかを確認いたします。